親の介護はいつから準備する？元気なうちに確認したいこと

親の介護は、ある日きっかけ（転倒、入院、物忘れの進行など）とともに急に始まることが多いものです。そのとき慌てないために、元気なうちにやることは「手続き」ではなく「情報を集めておくこと」です。今すぐ申請や契約をする必要はありません。この記事では、準備を始めるサイン、確認する5項目、介護保険を使うまでの流れ、費用の目安、住まいの選択肢、仕事との両立までを整理します。

準備の中心は「情報を集めること」

要介護の状態になると、本人の希望を細かく聞くのが難しくなります。判断できるうちに「どこで、どんなふうに過ごしたいか」を聞いておくと、いざ介護が始まったとき、家族が方針で迷わずに済みます。準備とは、その「聞いておく」「調べておく」を少しずつ進めることです。

いつから始める？ ― 年齢より「サイン」で判断する

目安として、親が75歳前後になったら意識し始めます。実際に要介護認定を受けるのは80代が中心ですが、個人差が大きいので、年齢そのものより生活の変化を見ます。

次のような変化が複数、続けて見られたら、情報収集を始める合図です。

• 歩き方が変わった、つまずきやすくなった
• 料理・掃除・洗濯の手が止まる、部屋が片付かなくなった
• 同じ話を繰り返す、約束や予定を忘れる
• 薬の飲み忘れが増えた
• 身だしなみに構わなくなった
• 外出や人づきあいが減った

元気なうちに確認したい5項目

1. 親の希望：在宅で過ごしたいか、施設も選択肢に入れるか
2. 住まい：今の家で暮らし続けられるか（段差、風呂、トイレ、階段）
3. 医療：かかりつけ医、持病、飲んでいる薬（お薬手帳の場所）。まとめ方は「親の医療情報のまとめ方」へ
4. 家族：きょうだいそれぞれが、どこまで・どんな形で関われるか
5. お金：年金・預貯金と、介護にあてられる費用の見通し

この5つがざっくり分かっていれば、介護が始まったときの初動がまったく変わります。何を聞けばいいか迷ったら「親と終活の話をするときに聞いておきたい30の質問」を使ってください。

介護はどんなきっかけで始まるか

介護が必要になる主な原因は、認知症、脳卒中などの脳血管疾患、骨折・転倒、加齢による衰弱です。男性は脳卒中のように突発的に始まることが多く、女性は認知症のようにゆるやかに進むことが多いといわれます。どちらにしても「まだ元気だから」と情報収集を先送りにすると、始まったときに選択肢を選ぶ時間がありません。

介護保険を使うまでの流れ

介護が現実になったら、次の順で進みます。

1. 地域包括支援センターに相談：親の住む市区町村の窓口。何から始めるかを教えてくれる
2. 要介護認定を申請：市区町村の窓口へ。本人・家族のほか、地域包括やケアマネジャーが代行することもできる
3. 認定調査と主治医意見書：調査員が自宅を訪問。かかりつけ医が意見書を作成する
4. 認定結果が届く：非該当／要支援1〜2／要介護1〜5に区分される（申請から1か月程度）
5. ケアプランの作成：ケアマネジャー（要支援は地域包括）と、使うサービスを決める
6. サービス利用開始

各ステップの詳しいやり方（申請書類、認定調査で家族がすること、区分と自己負担、使えるサービス）は「介護保険の申請と使い方」にまとめています。

お金の目安

生命保険文化センターの調査では、介護にかかる費用と期間の平均は次のようになっています。

• 一時的な費用（住宅改修・介護用ベッドなど）：平均で数十万円
• 月々の費用：平均8〜9万円程度（在宅は5万円前後から、施設に入ると10万円超が多い。低所得なら補足給付で下がることも）
• 介護期間：平均5年ほど

（金額は生命保険文化センターの2021年の調査による目安です）

住まいの選択肢をざっくり知っておく

「在宅か施設か」だけでなく、施設にも種類があります。月額の目安とあわせて、早めに知っておきます。

• 在宅介護（月5万円前後〜）：住み慣れた環境。家族の支援が見込める場合向き
• 特別養護老人ホーム（月9〜15万円程度）：原則要介護3以上。費用は抑えめだが待機者が多い
• 介護付き有料老人ホーム（月15〜30万円以上）：サービスが手厚い。費用の余裕が必要
• サービス付き高齢者向け住宅（月10〜25万円程度）：自由度が高い。重度化すると住み替えが必要なことも

一人暮らしの親をどう支えるか、いつ住み替えを考えるかは「親の一人暮らし、いつまで大丈夫？」で扱っています。

仕事と両立する制度

介護離職はその後の生活への影響が大きいため、まず勤務先の制度を使います。

• 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可。雇用保険から給付金（賃金の約67%）
• 介護休暇：年5日（対象家族が2人以上なら10日）、時間単位でも取得可能
• 残業の免除・短時間勤務など：申し出により利用できる場合がある

賃金の扱いは会社の規定によります。まず人事に確認してください。遠方から介護する場合は「遠方に住む親の介護、何を準備する？」もあわせてご覧ください。

ここまでの要点

• 準備＝手続きではなく「聞いておく・調べておく」を少しずつ進めること
• 始めどきは年齢より「サイン」。生活の変化が複数続いたら情報収集を始める
• 相談の入り口は地域包括支援センター。介護保険は申請から認定まで1か月程度
• 費用は平均で月8万円前後・期間5年ほどだが、幅が大きい

困ったときの相談先

介護について困ったら、まず住んでいる市区町村の地域包括支援センターに相談します。高齢者の暮らし全般の相談窓口で、介護保険の申請やケアマネジャー選びの案内もしてくれます。名称や場所は自治体で異なるため、「（自治体名）地域包括支援センター」で調べるか、役所の高齢福祉の窓口で確認してください。

親の近くに住んでいない場合

遠距離でも、情報を集める・家族間の連絡役を担う・書類やオンラインの手続きを引き受けるなど、できることは多くあります。近くに住むきょうだいに実務が偏らないよう、早い段階で役割を話し合っておきます。

きょうだいがいるなら、先に役割を話す

介護が始まってから分担を決めると、なんとなく近くの人に集中しがちです。始まる前に「誰が家族の窓口（キーパーソン）か」「緊急時に誰がまず動くか」だけでも決めておきます。くわしくは「親の介護、兄弟でどう分担する？」、話し合いの場の持ち方は「家族会議の進め方」で解説しています。

認知症が進む前に検討すること

判断能力が下がると、親名義の口座からお金を引き出したり、実家を売ったりする手続きができなくなります。

よくある失敗

• 「まだ元気だから」と情報収集を先送りにする：突発的に始まると選ぶ時間がない
• 地域包括支援センターを知らないまま抱え込む：最初の相談先を先に調べておく
• 本人の希望を聞かずに子どもだけで方針を決める：後で「勝手に決めた」と揉める
• 仕事との両立制度を調べず、いきなり離職を考える：まず勤務先の休業・休暇制度を確認

この記事のまとめ

• 準備の中心は「情報を集めておくこと」。今すぐの手続きは不要
• 始めどきは年齢より「サイン」。生活の変化が複数続いたら動き出す
• 親の希望・住まい・医療・家族・お金の5項目を、元気なうちに把握する
• 相談の入り口は地域包括支援センター。介護保険は申請から認定まで約1か月
• 費用と住まいの選択肢は幅があるので、早めに調べておく
• 仕事は辞める前に、介護休業・介護休暇などの制度を使う