介護への備え

親の介護、兄弟でどう分担する?近くに住む人に負担を集中させない方法

この記事のポイント

  • 「公平」は全員が同じことをすることではなく、「できることを、できる人が引き受ける」こと
  • 介護は現地対応・お金・情報・手続き・精神的支援の5種類に分けられる。遠方のきょうだいにもできることは多い
  • お金はまず親の年金・預貯金から。立て替えは必ず記録し、見える形にしておく

介護の分担でもめる最大の原因は、近くに住むきょうだいに実務が集中することです。「手伝えなくて申し訳ない」「こっちばかり大変」という気持ちのズレを防ぐには、介護を役割ごとに分解して、それぞれの状況に合った関わり方を決めるのが有効です。この記事では、揉めやすい原因、5種類に分けた分担のしかた、お金の出し方、手伝えないきょうだいへの対応、相続との関係まで整理します。

介護の「公平」は、同じことをすることではない

現地に通える人、お金を多めに出せる人、平日に電話できる人。置かれている状況は一人ひとり違います。全員が同じ量・同じ内容をこなすのは無理があります。「できることを、できる人が引き受ける」のが現実的な公平です。大事なのは量をそろえることではなく、「誰も『自分ばかり』と感じない状態」をつくることです。

きょうだいで揉めるのは、たいてい次の4つ

分担の話し合いに入る前に、対立が起きやすいポイントを知っておきます。

  • 負担の偏り:現地対応が1人に集中し、「私ばかり」という不満がたまる
  • お金の不透明さ:親の預貯金や、誰がいくら負担しているかが見えない
  • 方針の食い違い:在宅で診るか、施設に入ってもらうかで意見が割れる
  • 昔からの感情:「長男(長女)だから」「あの子は親にかわいがられた」といった過去の経緯

このうち、負担の偏りとお金の不透明さは、記録を見える形にするだけでかなり防げます

介護は5種類に分けられる

きょうだいで分担できる役割を、次の5つに分けて考えます。

  • 現地対応:通院の付き添い、様子の確認、ケアマネジャーとの面談
  • お金:介護費用、交通費、実家の維持費の分担
  • 情報収集:制度・施設・サービスの比較、書類の下調べ
  • 手続き:申請、窓口対応、契約、支払いの管理
  • 精神的・定期的な支援:親への電話、帰省、きょうだい間の連絡役

現地対応をお願いする分、別の人が情報収集と手続きを引き受ける、といった組み合わせでバランスを取ります。

遠方のきょうだいでもできること

「遠いから何もできない」ということはありません。現地対応以外は、離れていても引き受けられます。

  • ケアマネジャーや施設の情報をネットで調べてまとめる
  • 役所やサービス事業者へのオンライン・電話での問い合わせ
  • 費用の記録・精算の管理
  • 親への定期的な電話や、帰省時のまとまった対応
  • きょうだい間の情報共有の取りまとめ

お金は「まず親のお金から」。子が出す分の決め方

介護費用は、まず親の年金・預貯金から出すのが原則です。子どもが負担するのは、それで足りない分だけです。

不足分の分け方には、次のような方法があります。

  • 折半:人数で均等に分ける
  • 収入に応じた比例:余裕のある人が多めに出す
  • 現地対応の少ない人が多めに出す:時間で関われないぶんをお金で

「手伝えないきょうだい」がいるとき

仕事、育児、体調、距離——現地に来られない事情はさまざまです。まず、その事情を頭から否定しないことです。

  • 現地対応が無理でも、費用の分担・情報収集・電話連絡なら引き受けられることが多い
  • 「来られないなら、代わりにこれをお願いできる?」と、できる形を具体的に示す
  • 責める形で迫ると関係が切れ、かえって負担が主担当に固定される

在宅か施設か、方針は先に合わせる

在宅で診るか、施設に入ってもらうかは、後から変えるのが難しい大きな判断です。

  • 最優先は親本人の希望。子どもの理想を先に決めない
  • 在宅なら「誰が」「週にどれくらい」関われるかを具体的に出す
  • 施設なら費用をどう賄うかをセットで決める

方針が宙に浮いたまま介護が始まると、主担当に負担が集中します。決めきれないときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに入ってもらいます。

ここまでの要点

  • 「公平」=同じことをすること、ではない。「誰も『自分ばかり』と感じない状態」を目指す
  • 揉める原因は「負担の偏り」「お金の不透明さ」「方針の食い違い」「昔からの感情」
  • 介護は5種類に分けられる。遠方でも現地対応以外は引き受けられる
  • お金はまず親から。子の負担分は方法を1つ決めて、立て替えは記録する

家族会議で最初に決める5項目

会議そのものの進め方は「親のことを話す家族会議、進め方は?」にまとめています。

  1. 主に対応する人(主担当)と、そのサポート役
  2. 緊急時の連絡順(誰が最初に動くか)
  3. 費用の出し方(親のお金から/不足分は折半・比例・立て替え精算)
  4. 記録と情報の共有方法(共有メモ、グループでの連絡)
  5. 見直しの時期(状況が変わったら再度話し合う)

「やったこと」と「かかったお金」を記録する

「いつ・何を・どれくらいの時間やったか」「いくらかかったか」を、共有メモや親の情報整理シートに残します。見える形にしておくと、「自分ばかり」という不公平感が生まれにくくなり、費用の精算もスムーズです。この記録は、後述の相続の場面でも役に立ちます。

介護の負担は、相続のときにも関係する

親の介護で財産の維持・増加に特別に貢献した相続人は、相続の際に「寄与分」として取り分を上乗せできる場合があります。

だからこそ、日々の記録を早くから残しておくことが、主担当を守ることにつながります。介護してくれる子に多めに残したいなら、親が元気なうちに遺言書で意思を示しておく方法もあります。

主担当をねぎらう一言を忘れない

役割分担の表と同じくらい大事なのが、主担当への「ありがとう」「無理してない?」の一言です。不公平感は、作業量そのものより「認められていない」という感覚から生まれます。遠方のきょうだいができる最も簡単な支援は、定期的にねぎらいを伝えることです。

揉めて動けないときの相談先

家族だけで話がまとまらないときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに間に入ってもらう方法があります。第三者がいることで、感情から事実に立ち返って整理できます。相続にまで対立が及んでいる場合は、弁護士や法テラスに相談します。

よくある失敗

  • 主担当を決めずに始める:なんとなく近くの人がやることになり、負担が固定される
  • お金を記録しない:後から「立て替えた」「聞いていない」で揉める
  • 一度決めたら見直さない:親の状態は変わる。半年ごとに配分を確認する
  • 主担当の労をねぎらわない:作業を分けても、感謝がないと不満は消えない

この記事のまとめ

  • 「公平」は同じ作業量ではなく、「誰も『自分ばかり』と感じない状態」
  • 介護は5種類に分解し、現地対応とそれ以外を組み合わせて分担する
  • お金はまず親から。子の負担分は方法を1つ決め、立て替えは必ず記録する
  • 手伝えないきょうだいには、できる形(費用・情報・電話)を具体的に示す
  • 記録は不公平感を防ぎ、相続の寄与分の場面でも主担当を守る
  • 主担当へのねぎらいの一言を忘れない

よくある質問

きょうだいの1人が何も手伝ってくれません。強制できますか?
実務を強制することはできません。子どもには法律上の扶養義務がありますが、その範囲は自分の生活に余力がある限りでの生活の援助にとどまり、負担額でもめたときは家庭裁判所の調停や弁護士への相談が必要になります。まずは「現地に来られなくても、費用の分担や情報の下調べ、役所への電話ならできるのでは」と、その人にできる形を具体的に示すのが現実的です。責める形で迫ると関係が切れ、かえって負担が固定されます。
介護費用は、子どもで平等に負担すべきですか?
まず親の年金・預貯金から出すのが原則で、子どもが負担するのは不足分だけです。その不足分の分け方は、折半、収入に応じた比例、現地対応が少ない人が多めに出す、などの方法があります。どれが正解ということはなく、きょうだいで納得できる方法を決めて、立て替えは必ず記録します。
親を介護した分、遺産を多く受け取れますか?
介護などで親の財産の維持・増加に特別に貢献した相続人は、「寄与分」として相続分を上乗せできる場合があります。ただし当然に認められるわけではなく、通常の親子の助け合いを超える貢献であること、それを示す記録(介護の内容・日数・かかった費用など)が必要です。金額の目安も一律ではないため、相続が具体的になったら弁護士など専門家に相談してください。
遠くに住んでいて現地に行けません。何ができますか?
施設やサービスの情報を調べてまとめる、役所や事業者へ電話・オンラインで問い合わせる、費用の記録と精算を管理する、親に定期的に電話する、きょうだい間の連絡役をする——現地に行かなくてもできることは多くあります。「遠いから何もできない」ではなく、現地対応以外を引き受ける前提で役割を分けます。
在宅介護か施設かで、きょうだいの意見が割れています。
最優先は親本人の希望です。そのうえで、在宅なら誰がどれだけ関われるか、施設なら費用をどう賄うかを、感情ではなく事実で確認します。方針が決まらないまま介護が始まると主担当に負担が集中するため、ケアマネジャーや地域包括支援センターに間に入ってもらって整理するのも有効です。

次のステップ

参考にした情報

  • 地域包括支援センター (厚生労働省)
  • 寄与分(民法第904条の2) (法務省)